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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、廿日市市などの男女１８人が２４日、広島地裁に追加提訴した。原告は６４人となった。

　訴状などによると、１８人は広島市東区と廿日市市、安芸太田町、北広島町の７８～９０歳。うち７８、７９歳の男性２人は当時、母親の胎内にいた。胎児だった人が原告に加わるのは初めて。

　１８人のうち、当時胎児だった２人を含む１４人は津田町（現廿日市市）、３人は吉和村（同）、１人は戸河内町（現安芸太田町）でそれぞれ雨を浴びたとして２３年１２月～今年６月、県や広島市に被爆者健康手帳の交付を申請した。しかし、県や市は審査の参考にしている三つの降雨区域の外にいたとして却下したという。（向井千夏）

（２０２４年９月２５日朝刊掲載）