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被爆者手帳 10人に交付 広島市の相談会参加

 広島市は25日、原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済で、本年度に始めた被爆者健康手帳の交付申請を支援する相談会の参加者のうち現時点で10人に手帳を交付したと明らかにした。今後も増える見通し。

 この日の市議会厚生委員会で、市の担当者が説明した。相談会は5月に始まり来年1月までに全8区で計12回を予定。今月20日に半分を終え、参加した87人のうち47人が交付を申請したという。アンケートでは77人が申請を望んでおり、申請数はさらに増えるとみている。

 市は、2022年度に国が導入した被爆者認定の新基準に基づく申請が続いているため、市内を巡回する相談支援を開始。書類の書き方や交付の要件を伝えている。

(2024年9月26日朝刊掲載)

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