北・南米の被爆者健康相談 広島県が今月医師派遣
24年10月2日
広島県は８～２２日の日程で、北米や南米で暮らす被爆者の健康相談のために医師４人を派遣する。来年は被爆８０年の節目でもあり、現地での聞き取りを踏まえて新たな支援策を検討する。
県医師会の松村誠会長を団長にカナダのバンクーバー、米国のロサンゼルス、ブラジルのサンパウロを巡る。医師が被爆者５８人に健康上の助言を実施。県職員も同行し、行政相談を受け付ける。
松村会長は９月２７日、県庁で湯崎英彦知事に面会し「現地で広島弁を話すと喜ばれる。しっかりと話を伺いたい」と意気込みを話した。健康相談は１９７７年に北米で始まり、８５年からは南米も加えて原則、毎年実施している。
このほか、県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も今月１２日、ロサンゼルスで現地の医師を対象に被爆者医療の研修会を開く。（伊藤友一）
（２０２４年１０月２日朝刊掲載）
県医師会の松村誠会長を団長にカナダのバンクーバー、米国のロサンゼルス、ブラジルのサンパウロを巡る。医師が被爆者５８人に健康上の助言を実施。県職員も同行し、行政相談を受け付ける。
松村会長は９月２７日、県庁で湯崎英彦知事に面会し「現地で広島弁を話すと喜ばれる。しっかりと話を伺いたい」と意気込みを話した。健康相談は１９７７年に北米で始まり、８５年からは南米も加えて原則、毎年実施している。
このほか、県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）も今月１２日、ロサンゼルスで現地の医師を対象に被爆者医療の研修会を開く。（伊藤友一）
（２０２４年１０月２日朝刊掲載）
