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　岩屋毅外相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が持論とする核兵器の国内への持ち込みなどに関し、「非核三原則を見直す考えはない」と述べた。新政権のスタンスが注目される中、岸田内閣の見解を踏襲する姿勢を示した形だ。

　首相が、米シンクタンクへの寄稿で核の持ち込みや米国の核兵器を共同運用する「核共有」を唱えていたことを受けた質問に答えた。岩屋氏はそうした核政策が必要かどうかへの具体的な言及は避けた一方、「非核三原則を政策上の方針として堅持する」と明言した。米国の核抑止力を強化する必要性にも触れた。

　核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則は１９７１年の国会決議を経て「国是」とされている。

　また、首相が総裁選中に「選択肢の一つ」としていた核兵器禁止条約へのオブザーバー参加は「政府全体としてどういう対応が望ましいか、引き続きしっかり検討していきたい」と述べた。消極的だった岸田内閣とは違い、検討の余地は残した。条約については「核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約」とし、岸田内閣の立場を継承した。（宮野史康）

（２０２４年１０月３日朝刊掲載）