ニュース

　日本被団協は９日、都道府県組織の代表者会議を東京都内で始めた。田中熙巳（てるみ）代表委員（９２）は、石破茂首相が持論とする米国との「核共有」について「日本が大変な国になる。核兵器を配備し、打ち出すことも可能にしかねない」と懸念を示した。

　田中氏はあいさつで、首相が核兵器の国内持ち込みを訴えていた点も指摘した。日本が核攻撃の拠点になりかねないとして「私たちが核兵器禁止条約で廃絶に向かって全力を挙げている時に、足元から大変なことが起こってくる」と強調。核廃絶の運動で対抗しようと訴えた。

　日本被団協が４０年前にまとめ、運動の根幹とする「原爆被害者の基本要求」も議題に。広島で被爆した愛知県原水爆被災者の会（愛友会）の金本弘理事長（７９）は基本要求が定める核廃絶や国家補償について「分かりやすく具体的。被爆８０年の来年、目に見える行動を起こし、国や政府を動かしたい」と呼びかけた。

　被爆者や被爆２世６０人が参加。最終日の１０日は全国の代表者が活動方針などを報告する。（宮野史康）

（２０２４年１０月１０日朝刊掲載）