全国会議員にアンケート 日本被団協、被爆８０年に向け
24年10月11日
日本被団協は１０日、東京都内での都道府県組織の代表者会議を２日間の日程で終えた。来年の被爆８０年に合わせ、衆参全国会議員にアンケートする方針を確認した。核兵器の廃絶に向け、各議員の立場を把握。被団協の考えも伝える。
浜住治郎事務局次長（７８）が実施案を報告した。核兵器禁止条約の批准や原爆被害への国家補償、石破茂首相が持論とする米国との「核共有」への賛否を尋ねる予定でいる。
被団協は核兵器保有国の大使館への要請活動や首相官邸前でのデモも検討しており、若者や反核団体と協力して取り組む方針も示した。会場からは「国家補償を求める運動に改めて力を入れるのか」との質問が上がり、事務局は持ち帰って協議すると回答した。
各組織の活動報告では、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）の熊田哲治事務局長（６７）が被爆２世向けの健康診断の拡充を自治体に求めながら「２世を組織化していきたい」と話した。被団協役員や各組織の代表者は１１日、与野党の国会議員や厚生労働省に被爆者援護の充実などを要請する。（宮野史康）
（２０２４年１０月１１日朝刊掲載）
浜住治郎事務局次長（７８）が実施案を報告した。核兵器禁止条約の批准や原爆被害への国家補償、石破茂首相が持論とする米国との「核共有」への賛否を尋ねる予定でいる。
被団協は核兵器保有国の大使館への要請活動や首相官邸前でのデモも検討しており、若者や反核団体と協力して取り組む方針も示した。会場からは「国家補償を求める運動に改めて力を入れるのか」との質問が上がり、事務局は持ち帰って協議すると回答した。
各組織の活動報告では、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）の熊田哲治事務局長（６７）が被爆２世向けの健康診断の拡充を自治体に求めながら「２世を組織化していきたい」と話した。被団協役員や各組織の代表者は１１日、与野党の国会議員や厚生労働省に被爆者援護の充実などを要請する。（宮野史康）
（２０２４年１０月１１日朝刊掲載）
