核なき世界 歩み続け 日本被団協にノーベル平和賞
24年10月12日
＜被爆者運動と日本被団協の主な歩み＞
１９４５年８月 米軍が６日、広島へ原爆を投下。９日、長崎に
も落とす
５２年８月 広島で吉川清氏、峠三吉氏たち約５０人を中心
に「原爆被害者の会」結成
５４年３月 米国によるビキニ水爆実験で静岡県焼津市の漁
船「第五福竜丸」が被災
５５年８月 広島で第１回原水爆禁止世界大会開会
９月 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が発足
５６年５月 広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）
が発足
８月 ≪日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
が発足。≫事務局を広島に置き、事務局長に藤
居平一氏を選出
５７年３月 英水爆実験の中止を求め、被爆者が原爆慰霊碑
前で座り込み
４月 原爆医療法が施行され、被爆者健康手帳を交付
６１年２月 日本被団協が被爆者援護法要求国会請願大会。
日比谷から新橋まで初の街頭行進
６３年８月 第９回原水禁世界大会が分裂
６５月２月 原水禁国民会議を総評など１３団体が結成
１１月 厚生省が初の全国被爆者実態調査
６６年１０月 日本被団協が「原爆被害の特質と『被爆者援護
法』の要求」（つるパンフ）を発表。無料医療
の実施など１３項目の要求を体系化
６８年９月 被爆者特別措置法が施行。特別手当の支給始ま
る
７０年３月 核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効
７８年３月 「孫振斗裁判」で最高裁が「国家補償的配慮が
制度の根底にある」と一、二審判決を支持。在
外被爆者への手帳交付が認められる
５月 日本被団協が第１回国連軍縮特別総会に代表団
を派遣
８０年１２月 厚生相の私的諮問機関の原爆被爆者対策基本問
題懇談会が被爆者対策に関する意見書を提出。
国家補償による被爆者援護法に否定的見解。日
本被団協は抗議声明
８２年３月 日本被団協が世界に派遣する被爆者「語り部の
旅」第１陣２人が欧州へ
８４年１１月 日本被団協が「原爆被害者の基本要求」制定。
「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「国家補償
の原爆被害者援護法」を二大要求に
９４年１２月 自民党、社会党などの連立政権下で被爆者援護
法が成立。国家補償と被爆者弔意は明記され
ず、生存被爆者対策に。翌年７月１日施行
２００３年４月 原爆症認定集団訴訟始まる
０８年３月 集団訴訟連敗で厚生労働省の審査会が認定基準
を緩和。がんなどは一定の被爆条件で「積極認
定」
０９年８月 集団訴訟の終結へ政府と日本被団協が確認書を
締結。一審勝訴で認定、敗訴も救済へ
１２月 集団訴訟の敗訴原告に解決金を支払う基金に国
が補助する法律が成立
１０年４月 米ニューヨークの国連本部で始まったＮＰＴ再
検討会議に日本被団協が坪井直代表委員たち５
２人を派遣
５月 ＮＰＴ再検討会議が最終文書を採択し、核兵器
の非人道性を指摘
１１年６月 日本被団協が被爆者援護法の改正要求を決定
１２年３月 ０８年の認定基準緩和後、国に原爆症の申請を
却下された被爆者が処分取り消しを求めて東京
地裁へ提訴
９月 日本被団協の「二世委員会」が発足
１４年８月 原爆胎内被爆者全国連絡会が広島市で発足
１６年４月 日本被団協の提唱で、核兵器を禁止し、廃絶す
る条約の締結を各国に迫る「ヒバクシャ国際署
名」開始
５月 オバマ米大統領が広島を訪問。日本被団協から
代表３人が訪問行事に招かれる
１７年７月 国連で、１２２カ国・地域の賛成により核兵器
禁止条約を採択
１２月 非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャン
ペーン」（ＩＣＡＮ＝アイキャン）がノーベル
平和賞を受賞。広島で被爆したサーロー節子さ
んが授賞式で演説
１９年１１月 ローマ教皇フランシスコが広島を訪問。二つの
広島県被団協の代表たちが訪問行事に参列
２１年１月 日本被団協などが「ヒバクシャ国際署名」の最
終集計で１３７０万２３４５筆になったと発表
▽核兵器禁止条約が発効
２２年２月 ロシアがウクライナ侵攻を開始。プーチン大統
領が核兵器使用の可能性に繰り返し言及し、国
際社会を威嚇
６月 核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオースト
リア・ウィーンであり、核兵器の廃絶と非人道
性を訴える宣言と、加盟国の行動計画を採択
８月 新型コロナウイルス禍で２年遅れたＮＰＴ再検
討会議が国連本部であり、日本被団協が役員た
ちを派遣。ウクライナ情勢を背景に、会議は１
５年に続き決裂した
２３年５月 広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）
開催。被爆者の小倉桂子さんが首脳たちと原爆
資料館で面会した
２４年１０月 日本被団協がノーベル平和賞に決まる
（２０２４年１０月１２日朝刊掲載）
１９４５年８月 米軍が６日、広島へ原爆を投下。９日、長崎に
も落とす
５２年８月 広島で吉川清氏、峠三吉氏たち約５０人を中心
に「原爆被害者の会」結成
５４年３月 米国によるビキニ水爆実験で静岡県焼津市の漁
船「第五福竜丸」が被災
５５年８月 広島で第１回原水爆禁止世界大会開会
９月 原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が発足
５６年５月 広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）
が発足
８月 ≪日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）
が発足。≫事務局を広島に置き、事務局長に藤
居平一氏を選出
５７年３月 英水爆実験の中止を求め、被爆者が原爆慰霊碑
前で座り込み
４月 原爆医療法が施行され、被爆者健康手帳を交付
６１年２月 日本被団協が被爆者援護法要求国会請願大会。
日比谷から新橋まで初の街頭行進
６３年８月 第９回原水禁世界大会が分裂
６５月２月 原水禁国民会議を総評など１３団体が結成
１１月 厚生省が初の全国被爆者実態調査
６６年１０月 日本被団協が「原爆被害の特質と『被爆者援護
法』の要求」（つるパンフ）を発表。無料医療
の実施など１３項目の要求を体系化
６８年９月 被爆者特別措置法が施行。特別手当の支給始ま
る
７０年３月 核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効
７８年３月 「孫振斗裁判」で最高裁が「国家補償的配慮が
制度の根底にある」と一、二審判決を支持。在
外被爆者への手帳交付が認められる
５月 日本被団協が第１回国連軍縮特別総会に代表団
を派遣
８０年１２月 厚生相の私的諮問機関の原爆被爆者対策基本問
題懇談会が被爆者対策に関する意見書を提出。
国家補償による被爆者援護法に否定的見解。日
本被団協は抗議声明
８２年３月 日本被団協が世界に派遣する被爆者「語り部の
旅」第１陣２人が欧州へ
８４年１１月 日本被団協が「原爆被害者の基本要求」制定。
「核戦争起こすな、核兵器なくせ」「国家補償
の原爆被害者援護法」を二大要求に
９４年１２月 自民党、社会党などの連立政権下で被爆者援護
法が成立。国家補償と被爆者弔意は明記され
ず、生存被爆者対策に。翌年７月１日施行
２００３年４月 原爆症認定集団訴訟始まる
０８年３月 集団訴訟連敗で厚生労働省の審査会が認定基準
を緩和。がんなどは一定の被爆条件で「積極認
定」
０９年８月 集団訴訟の終結へ政府と日本被団協が確認書を
締結。一審勝訴で認定、敗訴も救済へ
１２月 集団訴訟の敗訴原告に解決金を支払う基金に国
が補助する法律が成立
１０年４月 米ニューヨークの国連本部で始まったＮＰＴ再
検討会議に日本被団協が坪井直代表委員たち５
２人を派遣
５月 ＮＰＴ再検討会議が最終文書を採択し、核兵器
の非人道性を指摘
１１年６月 日本被団協が被爆者援護法の改正要求を決定
１２年３月 ０８年の認定基準緩和後、国に原爆症の申請を
却下された被爆者が処分取り消しを求めて東京
地裁へ提訴
９月 日本被団協の「二世委員会」が発足
１４年８月 原爆胎内被爆者全国連絡会が広島市で発足
１６年４月 日本被団協の提唱で、核兵器を禁止し、廃絶す
る条約の締結を各国に迫る「ヒバクシャ国際署
名」開始
５月 オバマ米大統領が広島を訪問。日本被団協から
代表３人が訪問行事に招かれる
１７年７月 国連で、１２２カ国・地域の賛成により核兵器
禁止条約を採択
１２月 非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャン
ペーン」（ＩＣＡＮ＝アイキャン）がノーベル
平和賞を受賞。広島で被爆したサーロー節子さ
んが授賞式で演説
１９年１１月 ローマ教皇フランシスコが広島を訪問。二つの
広島県被団協の代表たちが訪問行事に参列
２１年１月 日本被団協などが「ヒバクシャ国際署名」の最
終集計で１３７０万２３４５筆になったと発表
▽核兵器禁止条約が発効
２２年２月 ロシアがウクライナ侵攻を開始。プーチン大統
領が核兵器使用の可能性に繰り返し言及し、国
際社会を威嚇
６月 核兵器禁止条約の第１回締約国会議がオースト
リア・ウィーンであり、核兵器の廃絶と非人道
性を訴える宣言と、加盟国の行動計画を採択
８月 新型コロナウイルス禍で２年遅れたＮＰＴ再検
討会議が国連本部であり、日本被団協が役員た
ちを派遣。ウクライナ情勢を背景に、会議は１
５年に続き決裂した
２３年５月 広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）
開催。被爆者の小倉桂子さんが首脳たちと原爆
資料館で面会した
２４年１０月 日本被団協がノーベル平和賞に決まる
（２０２４年１０月１２日朝刊掲載）
