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　日本被団協のノーベル平和賞受賞決定を受け、広島の被爆者７団体は１７日、広島市役所で記者会見し、共同声明を発表した。被爆者の長年の運動が認められたと喜び、核兵器廃絶へ「命ある限り訴え続ける」と決意を新たにした。広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８２）は授賞式出席に意欲を示した。

　共同声明は、苦難の中、被爆者運動に力を尽くした先人たちに感謝。ロシアやイスラエルによる「核の脅し」に触れ、「戦争をやめよ、核兵器を使うなという被爆体験に基づく訴えを人類への警鐘にする願いが込められた」と受賞理由を推し量った。日本政府へは核兵器禁止条約に参加するよう強く求めた。

　会見には、二つの広島県被団協をはじめ、各団体の役員が出席した。韓国原爆被害者対策特別委員会の権俊五（クォンジュノ）委員長（７５）は「うれしい半面、ちょっと寂しいのが本音」と吐露。ノーベル賞委員会の授賞理由で朝鮮半島出身者の被爆に直接言及がなかったとし、全ての被爆者に関心を寄せてほしいと願った。

　授賞式は１２月１０日にノルウェー・オスロである。日本被団協代表委員の箕牧理事長はノルウェーの駐日大使から祝福のメールが届いたと明かした。（下高充生）

（２０２４年１０月１８日朝刊掲載）