国連職員志す若者育成 広島大とユニタール広島事務所 平和構築へ２４～２６年度
24年10月24日
広島大と国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所（広島市中区）は２０２４～２６年度、紛争地などの平和構築に向けて国連機関を志望する人材の育成に取り組む。国連職員に占める日本人の比率アップを目指す外務省の事業の一環。
メインのプログラムでは、約２０人が１、２月に４週間、広島県内を拠点に研修を受ける。平和構築の基礎知識や国連職員に必要なスキルについて、国連機関での勤務経験者や広島大教員たちに英語で教わる。被爆者とも交流し、被爆の実態や復興のプロセスへの理解を深める。研修後は国連ボランティアとして１年間、発展途上国などで経験を積む。
国連機関で働く日本人は２３年末に９５８人で、同省は２５年に千人を目標とする。この日、南区の同大霞キャンパスであった記者会見で、同事務所の三上知佐所長は「大学の知見やユニタールの世界のネットワークを生かし、解がない課題に立ち向かえる人材を育てたい」と話した。
同事業は０７、０８年度は広島大が受託。０９～２３年度は広島平和構築人材育成センター（中区）が担っていた。（鈴木大介）
（２０２４年１０月２４日朝刊掲載）
メインのプログラムでは、約２０人が１、２月に４週間、広島県内を拠点に研修を受ける。平和構築の基礎知識や国連職員に必要なスキルについて、国連機関での勤務経験者や広島大教員たちに英語で教わる。被爆者とも交流し、被爆の実態や復興のプロセスへの理解を深める。研修後は国連ボランティアとして１年間、発展途上国などで経験を積む。
国連機関で働く日本人は２３年末に９５８人で、同省は２５年に千人を目標とする。この日、南区の同大霞キャンパスであった記者会見で、同事務所の三上知佐所長は「大学の知見やユニタールの世界のネットワークを生かし、解がない課題に立ち向かえる人材を育てたい」と話した。
同事業は０７、０８年度は広島大が受託。０９～２３年度は広島平和構築人材育成センター（中区）が担っていた。（鈴木大介）
（２０２４年１０月２４日朝刊掲載）
