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　被爆体験の証言活動に取り組む二つの広島県被団協など１７団体は２４日、講師を務めた被爆者への謝礼金を補助するよう広島市に要望した。市の「被爆体験証言者」への謝礼金は４月から国と市が負担しており、依頼者は無料。同等の条件となるような制度を求めた。

　広島被爆者団体連絡会議の田中聡司事務局長たち４人が要望書を市平和推進課へ提出した。各団体は被爆者の交通費などで１回数千～１万円程度の謝礼を依頼者から受け取っているケースが多いと説明。依頼者負担のない市の証言者に比べ、団体への依頼が減るのを懸念し、「同等な条件、環境で証言活動を続けられるよう支援を強く要望する」と訴えている。

　市の証言者は研修を経て、広島平和文化センターから委任を受けて活動する。市は被爆体験を後世に伝える機会を増やすためとして、４月から市内で開く講話の謝礼金を全額負担。財源の３分の２は国の補助を充てている。従来は、依頼者が昼間６２００円、夜間１万２００円を払っていた。

　被爆者団体の要望に対し、同課の担当者は「市長に内容を伝え、後日回答する」と応じた。その上で、公費を投じる場合は、証言内容の事実関係や使う写真の著作権などの確認が必要になるとの認識を示した。（下高充生）

（２０２４年１０月２５日朝刊掲載）