北南米被爆者に健康相談 広島県派遣医師団 知事に活動報告
24年11月7日
北南米に暮らす被爆者の健康相談のため、広島県が派遣した医師団が帰国し、県庁で湯崎英彦知事に現地での活動を報告した。団長の松村誠県医師会長は「被爆者の高齢化に伴い、医療から介護に必要な支援がシフトしつつある」と述べた。
松村会長と茗荷浩志常任理事、檜山桂子常任理事の３人と長崎県の医師１人が１０月８～２２日、カナダ・バンクーバー、米国・ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロを訪問。７８～９８歳の被爆者５７人の健康相談に応じた。
医師団は今月１日に県庁を訪れた。檜山常任理事は対象を被爆２世にも広げるよう提案し「高齢の親に付き添いながら受診できる」と訴えた。
県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）の神谷研二会長も同席し、１０月１２日にロサンゼルスで開いた現地の医師向けの被爆者医療の研修会を報告した。（伊藤友一）
（２０２４年１１月７日朝刊掲載）
松村会長と茗荷浩志常任理事、檜山桂子常任理事の３人と長崎県の医師１人が１０月８～２２日、カナダ・バンクーバー、米国・ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロを訪問。７８～９８歳の被爆者５７人の健康相談に応じた。
医師団は今月１日に県庁を訪れた。檜山常任理事は対象を被爆２世にも広げるよう提案し「高齢の親に付き添いながら受診できる」と訴えた。
県や広島市でつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）の神谷研二会長も同席し、１０月１２日にロサンゼルスで開いた現地の医師向けの被爆者医療の研修会を報告した。（伊藤友一）
（２０２４年１１月７日朝刊掲載）
