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　米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長がコメントを発表した。核兵器廃絶へのリーダーシップに期待し、被爆地訪問を求めている。

　湯崎知事は日本被団協のノーベル平和賞受賞決定は「核兵器を巡る現状への強い危機感の表れと、被爆者の願いが世界の共感を得ている結果」と指摘。トランプ氏に対し、広島市で被爆の実態に触れ「世界に平和のメッセージを発信してほしい」と願った。

　松井市長は国際情勢が悪化する中で「米国をはじめ核保有国が果たすべき役割がますます大きくなっている」と強調。核軍縮の誠実な交渉を定めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条の義務を果たすよう求め、核兵器廃絶へ強いリーダーシップを発揮することに期待を示した。（和多正憲）

（２０２４年１１月８日朝刊掲載）