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　政府は８日、核兵器廃絶への道筋を国内外の有識者が探る国際賢人会議の第５回会合を６、７日にオンライン形式で開いたと発表した。石破茂首相は「現在の国際社会を見渡せば、核抑止が必要という現実がある」とのメッセージを寄せた。

　米中ロなどの核兵器保有やニュージーランドなど非保有国の委員１４人が参加。首相は、会議を創設した岸田文雄前首相が唱えた核軍縮の行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を重視する姿勢を強調した。

　非公開の議論では核兵器不使用に向けた規範の重要性や、人工知能（ＡＩ）の進展が核軍縮に及ぼすリスクについて意見交換したという。来春の最終会合を経て、来夏までに２０２６年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた提言をまとめる。（宮野史康）

（２０２４年１１月９日朝刊珪砂）