ニュース

　広島、長崎両市は１４日、来年８月に横浜市であるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の招待国４７カ国の首脳宛てに被爆地訪問を要請する書簡を送った。核被害の実態に触れ、被爆者の平和への願いを受け止めるよう求めている。

　各国の在日大使館などに郵送した。「被爆者の『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という願いを受け止めてほしい」と強調。核抑止力に依存する為政者の政策転換を進めるため、平和首長会議の活動への一層の支援と、核兵器廃絶に向けた行動を呼びかけている。首長会議への加盟を促す狙いもある。

　ＴＩＣＡＤは日本主導でアフリカ各国の発展を後押しする国際会議。アフリカでは２００９年、核兵器の開発や配備を禁止するアフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）が発効している。

（２０２４年１１月１５日朝刊掲載）