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　公明党の斉藤鉄夫代表（広島３区）は１６日、広島市を訪れ、被爆８０年の来年３月に開かれる核兵器禁止条約締約国会議に向けて「（日本政府の）オブザーバー参加を実現したい」と述べた。

　平和記念公園（中区）の原爆慰霊碑に献花後、記者会見した斉藤代表は「日米安保条約による核の抑止力に依存する現実と、最終的に核兵器のない社会を求める理想は矛盾しない」と強調。「日本は唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国との橋渡しをすべきだ」と述べ、石破茂首相に締約国会議へのオブザーバー参加を求める意向を示した。

　また、今回の衆院選で争点となった「政治とカネ」の問題を巡り、政治資金規正法の再改正にも言及。政治資金をチェックする第三者機関の設置や政策活動費の廃止などを盛り込むとし「公明党が先頭に立ち、自民党を引っ張って年内に法改正を成し遂げる」と述べた。（根石大輔）

（２０２４年１１月１７日朝刊掲載）