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解決策合意 8・6以降も 原爆症訴訟 原告団、国の姿勢批判

■記者 岡田浩平

 原爆症認定集団訴訟で、全国原告団と弁護団が28日、厚生労働省で記者会見し、政府と交渉している訴訟解決策の合意が8月6日の広島原爆の日以後に持ち越す可能性があるとの見方を示した。

 全国弁護団によると、未判決で国も認定していない57人の認定が現在の交渉の焦点。5高裁判決を参考に前向きに認定するよう、弁護団、原告団は求めている。しかし国側は絞り込みをし、「1人でも多く認定する姿勢がみられない」(宮原哲朗事務局長)という。

 さらに議員立法に委ねる形で浮上している敗訴者向けの基金などの仕組みについても国側の説明がないことから、「趣旨や手法に関して合意が必要」と説明。勝訴しながら未認定の原告38人をめぐっては、厚労相判断で速やかな認定を望みつつも議員立法での対応もやむをえないとの姿勢を示した。

 日本被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「こんなに長引くのは残念だが、できる限り要求を実現したい」と話した。

 一方、舛添要一厚労相は閣議後の定例会見で、8月3日の熊本地裁判決をみて政府の解決策をまとめる可能性を示唆した。

(2009年7月29日朝刊掲載)

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