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　広島、岡山両市など全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は１８日、来年の戦後８０年に向けて各都市が戦跡や被爆地に若者を派遣する平和学習に取り組むことを申し合わせた。東京都内で開いた会合で松井一実・広島市長が提案し、了承された。

　申し合わせ文では、被爆体験を次世代に継承してきた日本被団協のノーベル平和賞決定を紹介。被爆者や戦争経験者が高齢化する中、加盟２０都市が「次世代の平和文化の担い手を育成するため、戦争や原爆被害を実感する平和学習に取り組む」と記した。

　松井市長は会合で「市民社会がこれからも平和を希求するためには、若い世代の平和意識を高めることが喫緊の課題だ」と述べた。（宮野史康）

（２０２４年１１月１９日朝刊掲載）