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　石破茂首相は２７日、核兵器禁止条約へのオブザーバー参加について、日本と同じく米国の「核の傘」の下にありながらオブザーバー参加したドイツの事例を参考に検討を進める考えを公明党の斉藤鉄夫代表に示した。斉藤氏が官邸での面会後の取材で明らかにした。

　斉藤氏は面会で、来年３月の禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた。首相はドイツを挙げ「どのような議論で参加に至ったのか。今どのような議論を行っているか。検証する必要がある」と述べたという。斉藤氏は「ドイツと同じ道を歩む可能性に言及されたと理解した」と前向きに受け止めた。首相は１０月、オブザーバー参加を「真剣に考える」とテレビ番組で発言している。

　面会は来年の被爆８０年に向けた公明党核廃絶推進委員会の要望の一環で、事務局長の平林晃衆院議員や田中勝広島市議たちが同行した。１２月の日本被団協のノーベル賞授賞式に関し、通訳派遣などでの被爆者支援も要望した。

　斉藤氏によると、首相は被団協側に提案した官邸での面会について「（被団協の）意向があれば、ぜひそうしたい」と話したという。（中川雅晴）

（２０２４年１１月２８日朝刊掲載）