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　広島県の湯崎英彦知事は２７日、東広島市内の瀬野川水系で発がん性などが指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている問題を巡り、米国大使館を訪ねて対応を求めた。県による米国側への直接要請は初。発生源の可能性がある川上弾薬庫（東広島市）の水質や土壌の調査を要望し、米側は検討する姿勢を示したという。（樋口浩二、秋吉正哉）

　湯崎知事は、東京・赤坂の大使館で安全保障政策課のニューエン参事官と面会。エマニュエル駐日大使宛ての要請書を渡し、非公開で協議した。終了後の取材に湯崎知事は、ニューエン氏が「周辺住民の健康は非常に重要」と述べたと説明。水質や土壌などの調査を検討する趣旨の発言をしたと明らかにした。

　川上弾薬庫ではＰＦＡＳを含む泡消火剤が１９９１～２００９年に米軍の点検や訓練で使われたことが９月に判明している。湯崎知事は発生源の特定が最優先だとした上で「直接米国とコミュニケーションし、懸念を理解してもらったのは意義があった」と話した。

　国の２５年度予算編成に合わせた要望の一環。経済産業省には、マイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市）の半導体生産への支援充実などを求めた。

（２０２４年１１月２８日朝刊掲載）