［歩み 被団協ノーベル平和賞］ 被爆者の声 地域へ世界へ
24年12月2日
日本被団協は、都道府県にそれぞれ根を張る被爆者組織の集まりだ。あの日一瞬で原爆に人生を奪われた犠牲者たちの無念を背負い、地域で支え合いながら、国際社会へ核兵器廃絶を働きかけてきた。（下高充生、宮野史康）
日本被団協発足に前後し、１９５０年代を中心に全４７都道府県で被爆者組織が結成された。被爆者の高齢化に伴って近年解散が相次ぎ、現在は３６都道府県から日本被団協に加盟。うち北海道被爆者協会も来年３月で幕を閉じる。残る組織は、被爆２世や支援者を会員に加えたり、２世組織をつくったりし、草の根の運動を懸命に続けている。
その柱には当初から、被爆者への援護拡充とともに原水爆禁止を据えてきた。「世界に訴うべきは訴え、国家に求むべきは求め、自ら立ち上がり、たがいに相救う道を講ずる」。日本被団協は５６年の結成宣言「世界への挨拶（あいさつ）」でこううたう。８０年代には、国連や核兵器保有五大国を相次ぎ訪問。「ノーモア・ヒバクシャ」の訴えを世界へ広げた。
日本被団協へのノーベル平和賞授賞理由で、ノルウェーのノーベル賞委員会は「核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示してきた」とたたえている。
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草の根組織 援護にも力
「自分たちの苦しみをなんとかしてほしい、そしてこんな思いを二度と誰にもしてほしくない。そうやって被爆者が立ち上がったんです」
１１月下旬、広島市中区の平和記念公園を修学旅行で訪れた新潟県の高校生たちに、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）のガイド楠本昭夫さん（６５）＝廿日市市＝が被爆者運動の歩みの一端を語った。碑を巡りながら、一帯にあった街が原爆で消え、大勢の市民が犠牲になった事実を伝えた。
県被団協は被爆の惨禍を伝えるため、ガイドと被爆証言に取り組む。ガイドは被爆者や２世、賛同者たち約２０人で、元高校教員の楠本さんがまとめ役。２０２３年度は７５８１人を案内した。同じく証言を聞いたのは１万９４８７人。毎年８月６日に近づくと忙しく、高齢の被爆者が１日３回講話する日もある。
手帳取得の相談
もう一つの活動の柱が被爆者たちの援護だ。被爆者健康手帳の取得や、原爆症認定に伴う医療特別手当の申請など手続きの相談に乗る。被爆者の高齢化に伴い、介護制度の説明会も開く。
０９年には被爆した親の子や孫たちが加入できる「二世三世の会」を設けた。県被団協を構成する県内２８の地域組織も、それぞれ慰霊碑を維持して慰霊祭を営むなど地道に活動している。日本被団協代表委員も務める箕牧理事長は「地域組織あっての県被団協」と語る。
各地を結ぶ新聞
そんな都道府県組織からなるのが日本被団協。もう一つの広島県被団協（佐久間邦彦理事長）もオブザーバー参加している。日本被団協は１９７６年５月創刊の被団協新聞を毎月発行し、「被爆者運動の血管」として各地を結びつける。部数は約７千部。２４年１１月号は平和賞を受け「日本被団協が国際語になった」と論じた。
初夏の総会に各地の代表者が集まり、１年の方針を決める。秋にも代表者会議で議論する。いずれも終了後には、政府や政党に核兵器禁止条約への参加などを要請する中央行動に取り組む。
事務所は東京都港区のビルにあり、職員はパートを含め４人。援護施策の活用を週１回助言する相談員もいる。活動予算は年４千万円弱で寄付が中心だ。
いずれも被爆者の代表委員３人、事務局長１人、事務局次長４人の平均年齢は８３・４歳。日頃の連絡は通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使う。新型コロナウイルス流行を機に年数回の代表理事会、隔週の事務局会議はいずれもウェブで開く。「すごいですよね、８０歳を過ぎて」と工藤雅子事務室長（６２）は話す。
被爆者
被爆者援護法や政令では、①米国による原爆投下時に当時の広島、長崎両市内などにいた「直接被爆」②投下から２週間以内に、爆心地からおおむね２キロ以内に入った「入市被爆」③被爆者の救護などに当たったり「黒い雨」を浴びて一定の疾病にかかったりした④その胎児―を被爆者と定義する。被爆者健康手帳が交付され、医療費の自己負担分が無料になるほか、健康管理手当（月額３万６９００円）や原爆症認定に伴う医療特別手当（同１５万２０円）などを受給できる。厚生労働省によると、今年３月末時点で手帳所持者は１０万６８２５人、平均年齢８５．５８歳。
（２０２４年１２月２日朝刊掲載）
日本被団協発足に前後し、１９５０年代を中心に全４７都道府県で被爆者組織が結成された。被爆者の高齢化に伴って近年解散が相次ぎ、現在は３６都道府県から日本被団協に加盟。うち北海道被爆者協会も来年３月で幕を閉じる。残る組織は、被爆２世や支援者を会員に加えたり、２世組織をつくったりし、草の根の運動を懸命に続けている。
その柱には当初から、被爆者への援護拡充とともに原水爆禁止を据えてきた。「世界に訴うべきは訴え、国家に求むべきは求め、自ら立ち上がり、たがいに相救う道を講ずる」。日本被団協は５６年の結成宣言「世界への挨拶（あいさつ）」でこううたう。８０年代には、国連や核兵器保有五大国を相次ぎ訪問。「ノーモア・ヒバクシャ」の訴えを世界へ広げた。
日本被団協へのノーベル平和賞授賞理由で、ノルウェーのノーベル賞委員会は「核兵器が二度と使われてはならないことを目撃証言を通じて示してきた」とたたえている。
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核廃絶願い 惨禍伝える
草の根組織 援護にも力
「自分たちの苦しみをなんとかしてほしい、そしてこんな思いを二度と誰にもしてほしくない。そうやって被爆者が立ち上がったんです」
１１月下旬、広島市中区の平和記念公園を修学旅行で訪れた新潟県の高校生たちに、広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）のガイド楠本昭夫さん（６５）＝廿日市市＝が被爆者運動の歩みの一端を語った。碑を巡りながら、一帯にあった街が原爆で消え、大勢の市民が犠牲になった事実を伝えた。
県被団協は被爆の惨禍を伝えるため、ガイドと被爆証言に取り組む。ガイドは被爆者や２世、賛同者たち約２０人で、元高校教員の楠本さんがまとめ役。２０２３年度は７５８１人を案内した。同じく証言を聞いたのは１万９４８７人。毎年８月６日に近づくと忙しく、高齢の被爆者が１日３回講話する日もある。
手帳取得の相談
もう一つの活動の柱が被爆者たちの援護だ。被爆者健康手帳の取得や、原爆症認定に伴う医療特別手当の申請など手続きの相談に乗る。被爆者の高齢化に伴い、介護制度の説明会も開く。
０９年には被爆した親の子や孫たちが加入できる「二世三世の会」を設けた。県被団協を構成する県内２８の地域組織も、それぞれ慰霊碑を維持して慰霊祭を営むなど地道に活動している。日本被団協代表委員も務める箕牧理事長は「地域組織あっての県被団協」と語る。
各地を結ぶ新聞
そんな都道府県組織からなるのが日本被団協。もう一つの広島県被団協（佐久間邦彦理事長）もオブザーバー参加している。日本被団協は１９７６年５月創刊の被団協新聞を毎月発行し、「被爆者運動の血管」として各地を結びつける。部数は約７千部。２４年１１月号は平和賞を受け「日本被団協が国際語になった」と論じた。
初夏の総会に各地の代表者が集まり、１年の方針を決める。秋にも代表者会議で議論する。いずれも終了後には、政府や政党に核兵器禁止条約への参加などを要請する中央行動に取り組む。
事務所は東京都港区のビルにあり、職員はパートを含め４人。援護施策の活用を週１回助言する相談員もいる。活動予算は年４千万円弱で寄付が中心だ。
いずれも被爆者の代表委員３人、事務局長１人、事務局次長４人の平均年齢は８３・４歳。日頃の連絡は通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を使う。新型コロナウイルス流行を機に年数回の代表理事会、隔週の事務局会議はいずれもウェブで開く。「すごいですよね、８０歳を過ぎて」と工藤雅子事務室長（６２）は話す。
被爆者
被爆者援護法や政令では、①米国による原爆投下時に当時の広島、長崎両市内などにいた「直接被爆」②投下から２週間以内に、爆心地からおおむね２キロ以内に入った「入市被爆」③被爆者の救護などに当たったり「黒い雨」を浴びて一定の疾病にかかったりした④その胎児―を被爆者と定義する。被爆者健康手帳が交付され、医療費の自己負担分が無料になるほか、健康管理手当（月額３万６９００円）や原爆症認定に伴う医療特別手当（同１５万２０円）などを受給できる。厚生労働省によると、今年３月末時点で手帳所持者は１０万６８２５人、平均年齢８５．５８歳。
（２０２４年１２月２日朝刊掲載）
