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　広島県原水禁は２９日、原爆の日の平和記念式典に全ての国・地域の代表者を招待するよう主催する広島市に申し入れた。市が検討中の要請の方法についても、開かれた場で議論し、市民の声が反映されるよう求めた。

　申し入れ書では、今年の式典で市民への説明がないままロシアとベラルーシを招待せず、イスラエルを招待した点を問題視。各国・地域の代表者を招くのが大前提とした上で、特定の国の施策を抜き出して非難し、招かない「排除基準」を設けないよう訴えた。

　金子哲夫代表委員（７６）は「全ての国・地域を呼ぶという基準を設けないと、判断が恣意（しい）的になる」と強調。応対した市民局の中谷満美子局次長は「誤解を招くことがないよう要請の方法を見直す」と答えた。（野平慧一）

（２０２４年１１月３０日朝刊掲載）