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　米軍岩国基地の周辺住民が米軍機などの騒音被害の損害賠償と夜間・早朝の飛行差し止めを国に求めた第２次訴訟で、基地の周辺住民５４人が４日、山口地裁岩国支部に追加提訴した。原告は４９０人となった。

　訴状などによると、５４人は国の住宅防音工事の助成対象となる「うるささ指数（Ｗ値）」７５以上の区域に住む市内の１～９３歳。第１次訴訟で損害賠償が認められなかったＷ値７５の一部区域の住民も加わった。

　市内で記者会見した原告団の三木健二団長（８４）は「（空母艦載機の帰還と機種更新で）最近もステルス戦闘機やオスプレイも常駐し、桁違いの騒音が続いている。今後も爆音が激しくなると危惧している。裁判では数が大きな力になる」と強調した。

（２０２４年１２月５日朝刊掲載）