核廃絶へ8億5000万円 ソフトバンク、広島県に寄付
24年12月10日
情報通信大手のソフトバンク(東京)は、平和の取り組みを支援するため広島県に8億5千万円を寄付した。県は2025年の被爆80年に予定する核兵器廃絶に向けた事業に活用する。
県庁で9日、寄付金贈呈式があり、同社CSR本部の池田昌人本部長が湯崎英彦知事に目録を手渡した。湯崎知事から感謝状を受け取った池田本部長は核兵器廃絶を目指すことは「日本にとってとても意味のある取り組み」と述べ、県の被爆80年事業に期待を示した。(河野揚)
(2024年12月10日朝刊掲載)
県庁で9日、寄付金贈呈式があり、同社CSR本部の池田昌人本部長が湯崎英彦知事に目録を手渡した。湯崎知事から感謝状を受け取った池田本部長は核兵器廃絶を目指すことは「日本にとってとても意味のある取り組み」と述べ、県の被爆80年事業に期待を示した。(河野揚)
(2024年12月10日朝刊掲載)