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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、７９～８８歳の廿日市市の男女７人が９日、広島地裁に追加提訴した。原告は７１人になった。

　訴状などによると、５人は津田町（現廿日市市）、２人は四和村（同）でそれぞれ雨を浴びたとして今年１～７月、県に被爆者健康手帳の交付を申請したが、雨が降ったことが確認できないとの理由で却下されたという。７人とも県が審査の参考にしている三つの降雨区域の外にいた。

　原爆「黒い雨」被害者を支援する会によると、新基準の運用開始から今年１０月末までに県と広島市には計７２３８件の申請があった。このうち、６５１６件は認定されたが、２４２件は雨に遭ったことが確認できないとして却下されたという。

　同会のメンバー９人がこの日、県庁と広島市役所を訪れ、三つの降雨区域外で黒い雨の証言を集める住民アンケートをするよう申し入れた。（向井千夏）

（２０２４年１２月１０日朝刊掲載）