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　広島県内の地方議会で日本政府に核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加を求める意見書案を出す動きが相次いでいる。広島と呉、三次の３市議会が１３日、意見書案を可決するなど今月だけで５市町議会が可決。他にも１０市町議会が準備している。一方、県議会は１３日の議会運営委員会で意見書案を却下した。

　広島、呉、三次の３市議会はそれぞれ全会一致で意見書案を可決した。いずれも公明党議員が主導して提案し、戦争被爆国の日本が核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」としてオブザーバー参加を求める内容。広島市議会では条約の署名・批准も要望している。

　４日には海田、熊野両町議会もオブザーバー参加を求める意見書案を可決した。県内の全２３市町のうち尾道市や庄原市など１０市町議会も年内に同様の意見書案の採択を判断する見通し。

　一方、県議会は１３日の議会運営委員会で意見書案を却下した。関係者によると、日本政府がオブザーバー参加に消極的なことなどを理由に最大会派の自民議連が反対したという。

　締約国会議は２０２５年３月に米ニューヨークで予定され、今月１０日にノーベル平和賞を受賞した日本被団協も政府にオブザーバー参加を求めている。

（２０２４年１２月１４日朝刊掲載）