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　被爆者を親に持つ被爆２世への援護措置を怠っているのは違憲として、広島への原爆投下で親が被爆した広島、山口県などの２世２７人が国に１人当たり１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１８日、請求を退けた一審広島地裁判決を支持し、控訴を棄却した広島高裁判決を不服として、最高裁への上告受理申立書などを高裁に発送した。

　１３日の高裁判決は、放射線被曝（ひばく）の遺伝的影響は「証明されていない」と判断。国が２世を被爆者援護法の対象にしていないことは「差別的扱いにならない」として違憲と認めなかった。

　原告側は中国新聞の取材に「差別や健康不安を抱える２世に正面から向き合った審理をしてほしい」としている。

（２０２４年１２月１９日朝刊掲載）