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　中国電力が再稼働した島根原発２号機（松江市）の運転の中断、廃炉を訴える市民団体などによる集会が２１日、松江市であった。広島県被団協（箕牧（みまき）智之理事長）の熊田哲治事務局長（６７）が講話した。

　熊田事務局長は被爆者の健康被害を強調。「内部被曝（ひばく）については、まだ解明されていない」とした。

　さまざまな自然条件で距離に関係なく放射線量が高くなる「ホットスポット」ができることにも触れ、「放射線や核の問題が解明されないまま、原発依存度を高めようとする国や中国電力に、反対の声を強めて」と訴えた。

　集会には、島根県内のほか大阪府や京都府などから約３００人が参加した。（藤原靖成）

（２０２４年１２月２２日朝刊掲載）