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　２０２５年３月に米ニューヨークである核兵器禁止条約の第３回締約国会議を前に、広島県内の全２３市町のうち１６市町議会が日本政府にオブザーバー参加を求める意見書案を可決した。２４年１２月にノーベル平和賞を受賞した日本被団協も核兵器保有国と非保有国の「橋渡し役」として政府のオブザーバー参加を求めており、被爆地の地方議会が後押しした格好だ。

　可決したのは広島、呉、竹原、三原、尾道、福山、三次、庄原、廿日市、安芸高田、江田島の１１市と府中、海田、熊野、北広島、神石高原の５町の計１６市町の議会。２４年１２月に各議会の公明党議員たちが主導して提案した。

　意見書はそれぞれ米国の「核の傘」に頼るノルウェーやドイツのオブザーバー参加を例示。被爆国の日本が参加すれば「非保有国と意思疎通を図り、そのメッセージを核保有国に伝える重要な役割を果たすことができる」などと訴えている。広島、三原市議会は条約の署名・批准も要望。各議会とも石破茂首相たち宛てに送っている。

　一方、広島県議会は２４年１２月の議会運営委員会で、政府にオブザーバー参加を求める意見書案を最大会派の自民議連が反対して却下した。長崎県議会は同月、政府に条約の署名・批准を求める意見書案を全会一致で可決し、二つの被爆地の県議会で対応が割れた。

　日本被団協の代表委員で広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長は「広島県議会の対応は被爆者よりも日本政府寄りで情けない」と指摘。「首相は多くの地方議会の意見書を踏まえ、オブザーバー参加を決断してほしい」と話している。

（２０２４年１２月３０日朝刊掲載）