被爆８０年事業費を計上 厚労省 広島・長崎 惨禍継承後押し
24年12月28日
厚生労働省は２０２５年度予算案に、１０９７億円の被爆者援護対策費を盛り込んだ。被爆者の減少を受け、２４年度当初から５２億円減った。被爆８０年の節目に合わせた広島、長崎両市の事業には９千万円を充当。デジタル技術を活用して被爆の惨禍を継承する両市の取り組みを後押しする。
データベース化した被爆体験記や証言を人工知能（ＡＩ）の技術で検索する広島市の事業では、３分の２を補助する。８月の平和記念式典に合わせた海外の学生や、被爆者の招待費も９千万円に含まれている。
被爆者への諸手当には６７９億円を積んだ。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万６９００円）は２４年度当初と比べ７億円減の４１７億円。原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（同１５万２０円）は１８６億円で４７億円減った。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨区域）の再検証費は、２４年度比で２千万円減の１億５千万円を投じる。被爆建物・樹木の保存は引き続き５千万円を充てる。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（広島市南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は別枠で確保した。２５年度初めに金額を固める。（樋口浩二）
（２０２４年１２月２８日朝刊掲載）
データベース化した被爆体験記や証言を人工知能（ＡＩ）の技術で検索する広島市の事業では、３分の２を補助する。８月の平和記念式典に合わせた海外の学生や、被爆者の招待費も９千万円に含まれている。
被爆者への諸手当には６７９億円を積んだ。一定の病気にかかると支給する健康管理手当（月額３万６９００円）は２４年度当初と比べ７億円減の４１７億円。原爆症と認定された被爆者への医療特別手当（同１５万２０円）は１８６億円で４７億円減った。
２０年度から続ける原爆投下後の「黒い雨」の援護対象区域（大雨区域）の再検証費は、２４年度比で２千万円減の１億５千万円を投じる。被爆建物・樹木の保存は引き続き５千万円を充てる。
日米両政府が共同運営する放射線影響研究所（広島市南区）の広島大霞キャンパス（同）への移転費用は別枠で確保した。２５年度初めに金額を固める。（樋口浩二）
（２０２４年１２月２８日朝刊掲載）
