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　広島県は２０２５年度の被爆８０年事業の概要を固めた。４～９月に世界のリーダーや若者たちが集う二つの行事月間を設け、国際会議や対話イベントを集中的に開く。被爆地への注目が集まる機会を捉え、核兵器廃絶や平和の大切さを国内外に発信する。（河野揚）

　複数の関係者によると、４～６月ごろを「世界のリーダーが集い未来と平和を語る月間」と名付ける。国内外から影響力のある各界リーダーを招いた「２０２５ひろしま国際平和＆ビジネスフォーラム」を開催。中南米諸国や非政府組織（ＮＧＯ）が広島で開くイベントも支援する。

　７～９月ごろは「若者たちが集い、未来に平和をつなぐ月間」とする。広島大と連携した核兵器廃絶に取り組む人材の育成プログラムや、大阪・関西万博で折り鶴とともに平和のメッセージを発信してもらう「おりづるキャンペーン」などを予定する。

　１０～１２月ごろには、県が主導して２１年４月に設立した任意団体「へいわ創造機構ひろしま」（ＨＯＰｅ）を法人化し、活動を強化する。被爆８０年の特設サイト開設も計画している。

　県は２５年度の当初予算案に関連事業費を盛り込む方針。広島市との連携事業もあり、所要額や財源を調整している。

　湯崎英彦知事は昨年１２月の報道各社の取材で、平和発信を強める行事月間を設ける方針を示し「日本被団協のノーベル平和賞受賞と合わせて核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めたい」と話していた。

（２０２５年１月１０日朝刊掲載）