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　米軍が昨年１２月に輸送機オスプレイの飛行を一時停止させた問題を巡り、岩国市の市民団体が１０日、米軍や国に情報公開を求めるよう市に文書で要請した。同市の岩国基地に海軍機が配備されており、米軍が講じる安全措置の説明が不十分だと指摘した。市側は、これ以上の説明は求めない考えを示した。

　飛行停止後の調査で、一定の飛行時間に満たない変速機に不具合が生じる可能性があると判明。米軍は一定の飛行時間以上の機体の運用を再開し、一定時間に満たない場合は「追加措置」を講じた上で順次飛行を再開する方針を示した。ただ、追加措置の具体的な内容は公開していない。

　市民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は「米軍や国からの説明は極めて不十分」と指摘。さらなる情報公開の必要があると主張した。

　市の石本英二基地政策担当部長は「追加措置の詳細は保安上の理由から公表できないとの説明を受けているが、岩国の配備機の飛行は安全対策が講じられた上で再開されると理解している」とし、措置に関する追加説明を求める必要はないとの考えを示した。（長久豪佑）

（２０２５年１月１１日朝刊掲載）