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　広島原爆の投下後に降った「黒い雨」の被害者救済を巡り、国が２０２２年４月に運用を始めた新たな被爆者認定基準の下で被爆者健康手帳を申請し、却下されるなどした広島県内の住民が県と広島市に却下処分の取り消しなどを求めた集団訴訟で、廿日市市と広島市の８０～８９歳の男女８人が１４日、広島地裁に追加提訴した。原告は計７９人になった。

　訴状によると、８人のうち、７人は津田町（現廿日市市）、１人は友和村（同）の自宅付近などでそれぞれ雨を浴びたとして２４年３～９月、県や広島市に被爆者健康手帳の交付を申請した。しかし、雨が降ったことが確認できないとの理由でいずれも却下されたという。８人は県や市が審査の参考にしている三つの雨域の外に当時いた。「黒い雨が降った範囲は三つの雨域に限られるものではない」などとしている。

（２０２５年１月１５日朝刊掲載）