生徒の旅費助成／教員向け研修会 被爆地に修学旅行誘致へ 広島平和文化センター 平和学習を支援
25年1月15日
広島市への平和学習を目的にした修学旅行を増やそうと、広島平和文化センター（中区）が被爆８０年の２０２５年度、新たな誘致事業を始める。関東圏の公立中をモニター校に指定して生徒１人当たり３千円の旅費を助成。教員向けの事前の研修会も開く。被爆者が高齢化する中、次世代を担う若者の被爆地訪問を促す。（野平慧一）
センターは助成対象の生徒に修学旅行中と事前、事後の平和学習を支援。事前学習には市の被爆体験伝承者を派遣する。広島訪問時には地元の中学との交流の場も提供する。生徒にはアンケートや学習成果の発信に協力してもらう。
モニター校は東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の５県を対象に年２０校程度を想定。５年間で１００校の指定を目指す。２３年度に原爆資料館（中区）を訪れた全国の小中高生は３４万４３２７人。うち関東圏からは２割程度だった。センターは学校数の多さから、より多くの若者に被爆地訪問を促す余地があるとみている。
教員向けの研修会は２日間の日程で計画。広島の中学教員から平和学習の事例を学んでもらう。原爆資料館の見学や被爆前後の市街地の様子を感じてもらう仮想現実（ＶＲ）体験も予定する。年２回企画し、計５０人程度を招く。交通費と宿泊費はセンターが負担する。
谷史郎副理事長は「被爆者の高齢化とともに全国各地の平和の営みが薄れかねない。広島訪問を中学３年間の教育課程の集大成に位置付けてもらい、若い世代へ平和学習を広めていきたい」とする。
（２０２５年１月１５日朝刊掲載）
センターは助成対象の生徒に修学旅行中と事前、事後の平和学習を支援。事前学習には市の被爆体験伝承者を派遣する。広島訪問時には地元の中学との交流の場も提供する。生徒にはアンケートや学習成果の発信に協力してもらう。
モニター校は東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の５県を対象に年２０校程度を想定。５年間で１００校の指定を目指す。２３年度に原爆資料館（中区）を訪れた全国の小中高生は３４万４３２７人。うち関東圏からは２割程度だった。センターは学校数の多さから、より多くの若者に被爆地訪問を促す余地があるとみている。
教員向けの研修会は２日間の日程で計画。広島の中学教員から平和学習の事例を学んでもらう。原爆資料館の見学や被爆前後の市街地の様子を感じてもらう仮想現実（ＶＲ）体験も予定する。年２回企画し、計５０人程度を招く。交通費と宿泊費はセンターが負担する。
谷史郎副理事長は「被爆者の高齢化とともに全国各地の平和の営みが薄れかねない。広島訪問を中学３年間の教育課程の集大成に位置付けてもらい、若い世代へ平和学習を広めていきたい」とする。
（２０２５年１月１５日朝刊掲載）
