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　昨年８月６日の広島市の平和記念式典を巡り、市から過料５万円の支払いを命じられた市民団体「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の幹部が１４日、処分を「不当」として不服審査請求書を市に提出した。

　審査請求書では、式典会場の平和記念公園全体を対象にした市の入場規制を「表現の自由」を保障した憲法２１条に違反すると指摘。退去命令に従わなかったのを理由にした処分に関し「規制は無効であり、規制を根拠とした今回の処分も取り消さなければならない」などと主張している。市は行政不服審査会に諮問し、請求内容の妥当性についての答申を受けて裁決する。

　市は、２０２３年の式典当日にデモ参加者の一部が原爆ドーム周辺で市職員に体当たりしたとされる事件を受け、２４年に入場規制を公園全体に拡大。団体が警備上の要請に従わず、市公園条例に違反したとして昨年１０月１７日付で幹部に過料処分を出した。

（２０２５年１月１５日朝刊掲載）