ニュース

　平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の国内加盟都市会議総会は１７日、東京都武蔵野市で２日間の日程を終えた。被爆８０年に合わせ、加盟都市での平和学習の強化を決めた。

　総会では、被爆者や戦争体験者が高齢化する中、若者に原爆被害を学んでもらう意義を共有。加盟都市の新たな支援策として、各市区町村が広島に小中高生を派遣して被爆の惨禍などを学ぶ際に交通費や宿泊費の３分の１を補助する制度の導入や、関東地方の１都５県の教員を対象にした広島での平和学習研修会の開催（８月と来年３月）を確認した。

　閉会後に記者会見した松井市長は「平和をつくるための学習に日本中で取り組む出発点の年にしたい」と強調した。

　総会には２日間で全国１００市区町の首長や担当者、市民たち約３６０人が参加した。今年８月７～１０日には、国内外の全加盟都市を対象にした被爆８０年の記念総会を長崎市で開く。（宮野史康）

（２０２５年１月１８日朝刊掲載）