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　広島市の外郭団体で、平和行政の一翼を担う広島平和文化センター（中区）が２０２５年度に大幅な組織改編をすることが２０日、分かった。平和文化振興部の新設が柱。管理運営している原爆資料館の職員も増員する。被爆８０年に合わせ、平和学習の受け入れ態勢の強化や、混雑が常態化している資料館の運営改善を図る。（野平慧一）

　複数の関係者によると、４月１日付で平和文化振興部を設ける。２２人体制で、平和文化企画と平和学習の２課を置く。全国から訪れる小中高生の平和学習をサポートするなど、被爆体験の継承・普及に関する事業を担う。

　資料館は、６人増の４０人体制にする。啓発課を廃止し、運営企画課（２３人）を新設。館内の混雑緩和に向けた対策を練る。学芸課は学芸展示課（１５人）に変更。被爆資料の収集、保存、展示の中心となる学芸係は１１人を維持する。計画係は、付属展示施設となる本川小や袋町小（いずれも中区）の平和資料館の展示推進計画にも携わるという。

　平和文化センターは、新たな助成制度を設けて関東圏からの修学旅行の誘致を推進する方針。また、市が資料館東館に２５年度に核兵器の非人道性に焦点を当てた展示コーナーを、２７年秋に平和学習向けの展示スペースを設ける見通しで、これらに対応するため、組織体制の強化に踏み切るとみられる。

　センターの全職員数は２４年度の１３２人から８人増の１４０人となる見込み。増員を前に職員の募集を始めており、採用情報をホームページ（ＨＰ）で公開している。

（２０２５年１月２１日朝刊掲載）