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核廃絶訴え 集会・署名活動 禁止条約4年 ヒロシマから声強める

 核兵器禁止条約の発効から4年を迎えた22日、被爆地広島で、被爆者や市民団体が核廃絶へ声を強めた。

 市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)」は夕方に広島市中区の原爆ドーム前で集会を開き、被爆者や市民たち約100人が参加。約1500個のキャンドルの火で「核と人類は共存できない」という英文メッセージを浮かび上がらせた。

 森滝春子共同代表(85)はロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ「核を使う戦争がかつてないほど現実味を帯びている。広島の役割は大きくなっている」と力を込めた。HANWAは核被害を巡る禁止条約の課題に触れつつ「核時代に終焉(しゅうえん)を!」と訴える声明を発表。各地の反核、平和集会をオンラインでつなぐイベントもあった。

 また、中区の街頭では、広島県原水協の呼びかけで被爆者たち約50人が日本政府に禁止条約の署名、批准を求める署名活動をした。県被団協(佐久間邦彦理事長)の山田寿美子副理事長(81)は「政府は『核兵器NO』の声を」と訴えた。日本原水協は昨年7月から今月21日までに全国で集めた15万8146筆の署名を外務省へ提出した。(頼金育美)

(2025年1月23日朝刊掲載)

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