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　広島市南区にある被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」を巡り、広島県が所有する３棟の耐震工事費として１０億９２００万円を２０２５年度一般会計当初予算案に盛り込む方針を固めた。県は２４年度に耐震工事を始めており、２６年度に終える見通し。

　複数の関係者によると、内訳は文化庁の補助５億４５００万円と、県と市の支出各２億７３００万円。県はこのほか活用策の検討費として２００万円も計上する。

　県は耐震工事の全体事業費を２４億５千万円と見込む。半分は文化庁の補助金を充て、残りを県と市が折半する予定。県は２４年度予算に６億８６００万円を盛り込み、２４年１０月に着工していた。残る１棟を所有する中国財務局も、政府の２５年度予算案に耐震化に必要な経費を計上している。（河野揚）

（２０２５年１月２３日朝刊掲載）