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平和賞1億5000万円 被団協が活用検討 地方組織配分や海外証言の資金案

 日本被団協は24日まで東京都内で2日間開いた各地域の代表者会合で、ノーベル平和賞の賞金約1億5千万円の使い道を新設する委員会で検討すると決めた。財政難に苦しむ地方組織に配分したり、海外で被爆証言を伝える際の資金にしたりする案が浮上している。

 会合の複数の出席者によると、会員の高齢化に伴う収入減に直面する地方組織に配分を求める意見が出た。被爆者を海外に送り出す証言活動に充てる案や基金に積み立て長期間活用していくアイデアも上がったという。

 会合では被団協にノーベル平和賞を授与したノルウェー・ノーベル賞委員会のフリードネス委員長を日本に招くことも決めた。5月を軸に広島、長崎、東京で行事を開く方向だ。被爆80年の節目に、被団協の平和賞受賞の意義などを語ってもらう考えでいる。

 4、5月に米国である核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第3回準備委員会に、いずれも広島で被爆した代表理事の金本弘さん(80)=名古屋市=と事務局次長の浜住治郎さん(78)=東京都稲城市=を送ることも合意した。(宮野史康)

(2025年1月25日朝刊掲載)

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