核禁条約批准 政府に要請を 広島県原水協など 県に要望書
25年1月25日
３月に米ニューヨークである核兵器禁止条約の第３回締約国会議を前に、広島県原水協と県被団協（佐久間邦彦理事長）は２４日、日本政府に条約の署名・批准を促すよう求めた要望書を県と県議会に提出した。
要望書は昨年１２月の日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ「核兵器のない世界を願う人々に限りない励ましと勇気を与えた」と強調。「戦争被爆国として役割を発揮すべきだ」として、政府に条約の署名・批准の要請や当面の締約国会議へのオブザーバー参加を求めるよう訴えている。
両団体の４人が県庁を訪問。県平和推進プロジェクト・チームの担当者に要望書を渡した佐久間理事長は「３月の締約国会議にはオブザーバー参加するよう政府に働きかけてほしい」と求めた。
両団体は２０日以降、県内の全２３市町・議会にも同様の要望書を順次提出している。（和多正憲）
（２０２５年１月２５日朝刊掲載）
要望書は昨年１２月の日本被団協のノーベル平和賞受賞に触れ「核兵器のない世界を願う人々に限りない励ましと勇気を与えた」と強調。「戦争被爆国として役割を発揮すべきだ」として、政府に条約の署名・批准の要請や当面の締約国会議へのオブザーバー参加を求めるよう訴えている。
両団体の４人が県庁を訪問。県平和推進プロジェクト・チームの担当者に要望書を渡した佐久間理事長は「３月の締約国会議にはオブザーバー参加するよう政府に働きかけてほしい」と求めた。
両団体は２０日以降、県内の全２３市町・議会にも同様の要望書を順次提出している。（和多正憲）
（２０２５年１月２５日朝刊掲載）
