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　公明党の斉藤鉄夫代表は中国新聞のインタビューに応じ、３月の核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバー参加を巡る政府の検討状況に言及した。石破茂首相に参加を働きかけてきた斉藤氏は「首相はオブザーバー参加であれば良いのではないかと思っている」としながらも、首相は自民党内の慎重論に配慮し、対応を熟慮しているとの見解を示した。

　政府はドイツやオーストラリアなど過去のオブザーバー参加国の検証作業を終えた。斉藤氏は１月２２日、首相と官邸で会談した際に「被爆国として貢献できる」とオブザーバー参加を求めた。首相は共感を示し、参加の意義についても理解していたという。

　斉藤氏は「自民党内でいろいろな意見があり、（政府の見解は）決断できない状況だと思う」との見方も示した。さらに外務省が、核兵器禁止条約に否定的なトランプ米大統領の意向を「非常に気にしている」とも語った。

　選挙違反で当選無効になった国会議員に歳費の返還を義務付ける歳費法改正に関し、今国会で実現する意欲も示した。２０１９年参院選広島選挙区の大規模買収事件を契機に見直し議論が始まったが、過去８度の国会で改正が見送られたことに「（法案審議が）時間切れで押し切られた」と反省。今国会では「余裕を持って（改正案を）提案したい」と強調した。

　９日に代表就任３カ月を迎える斉藤氏は「国土交通相時代より忙しく、気苦労が多い」と吐露。少数与党の中で「公明党が合意形成の要役になる」と意気込んだ。夏の参院選の目標には自民、公明両党で改選過半数の議席獲得を挙げた。（中川雅晴）

（２０２５年２月１日朝刊掲載）