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「負担に見合う振興策を」 岩国基地議連協 要望継続を確認

 米軍岩国基地がある岩国市と周辺の大竹市、山口県和木町、周防大島町、同県の議員で構成する岩国基地問題議員連盟連絡協議会は4日、岩国市で総会を開いた。騒音など基地周辺の負担に見合う地域振興策を引き続き国に求めていくことなどを確認した。

 代表を務める槙本利光県議、顧問の柳居俊学県議会議長たち約70人が出席。柳居議長は輸送機オスプレイなどが岩国基地に配備された海軍の機種更新に触れ、「地元の貢献に見合う地域振興策が行われなくてはならない。議員たちと努力を重ねていく」と強調した。

 中国四国防衛局の田実博幸局長も出席。「米側に対し、安全面や騒音面について地元住民への影響を最小限にとどめていくよう求めていく」と述べた。

 昨年11月に沖縄県で開かれた沖縄の基地負担軽減を考える議員の会の参加者から報告もあり、4回目の次回は石川県小松市で10月9日に開くと伝えた。(大平健幹)

(2025年2月5日朝刊掲載)

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