核禁会議 議員派遣見送り 自民 党内慎重論に配慮
25年2月5日
自民党の森山裕幹事長は４日の記者会見で、３月３～７日に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に合わせた党所属議員の現地派遣を見送ると表明した。禁止条約を重視し、政府にオブザーバー参加を求めている公明党にもこの日、考えを伝えた。党総裁の石破茂首相は一時派遣も探ったが、複数の関係者によると党重鎮の慎重論に配慮したという。（中川雅晴）
森山氏は会見で、禁止条約よりも核拡散防止条約（ＮＰＴ）を重視してきた歴代政府の姿勢を挙げ「今まで日本政府がやってきたことを基本にやっていく」と説明。締約国会議には政党としてのオブザーバー参加枠がない仕組みにも触れ、「今まで通りの考え方を貫く」と述べた。
締約国会議を巡っては、首相がオブザーバー参加を検討。条約に消極的な米トランプ大統領の姿勢などを踏まえてこれまで通りの不参加に傾く中で、自民党議員の現地派遣案が浮上した。複数の関係者によると、森山氏が岸田文雄前首相と麻生太郎元首相に水面下で意向を確認。いずれも派遣に反対だったことなどを踏まえ、見送る判断に至ったという。
一方、政府によるオブザーバー参加の可否に関して石破首相はこの日、検討を続ける考えを報道陣に述べた。
立憲民主党や公明党などはこれまで２回の締約国会議に合わせて議員を現地派遣し、各国の国会議員が集う会合に出席させてきた。
公明党の西田実仁幹事長は同日の会見で「会議で何が議論されているかを知らずして、核を持つ国と持たざる国との橋渡し役を果たすことにはならない」と指摘した。自公両党の幹部会談の後、森山氏から派遣見送りの報告を受けたとも明らかにした。
幹部会談では、選挙違反で当選無効になった国会議員に歳費の返還を義務付ける歳費法改正に関し、早期の法案化を目指すことで一致した。
（２０２５年２月５日朝刊掲載）
森山氏は会見で、禁止条約よりも核拡散防止条約（ＮＰＴ）を重視してきた歴代政府の姿勢を挙げ「今まで日本政府がやってきたことを基本にやっていく」と説明。締約国会議には政党としてのオブザーバー参加枠がない仕組みにも触れ、「今まで通りの考え方を貫く」と述べた。
締約国会議を巡っては、首相がオブザーバー参加を検討。条約に消極的な米トランプ大統領の姿勢などを踏まえてこれまで通りの不参加に傾く中で、自民党議員の現地派遣案が浮上した。複数の関係者によると、森山氏が岸田文雄前首相と麻生太郎元首相に水面下で意向を確認。いずれも派遣に反対だったことなどを踏まえ、見送る判断に至ったという。
一方、政府によるオブザーバー参加の可否に関して石破首相はこの日、検討を続ける考えを報道陣に述べた。
立憲民主党や公明党などはこれまで２回の締約国会議に合わせて議員を現地派遣し、各国の国会議員が集う会合に出席させてきた。
公明党の西田実仁幹事長は同日の会見で「会議で何が議論されているかを知らずして、核を持つ国と持たざる国との橋渡し役を果たすことにはならない」と指摘した。自公両党の幹部会談の後、森山氏から派遣見送りの報告を受けたとも明らかにした。
幹部会談では、選挙違反で当選無効になった国会議員に歳費の返還を義務付ける歳費法改正に関し、早期の法案化を目指すことで一致した。
（２０２５年２月５日朝刊掲載）
