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　呉市の新原芳明市長は６日、日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地での防衛省の複合防衛拠点整備案について「防衛省からの申し入れ以来、市民の表情は明るくなっているように見える」との考えを示した。

　当初予算発表の記者会見で言及した。跡地に防衛拠点ができると仮定した上で「再び戦争をさせないための抑止力の要として、世界から頼りにされる存在になる」と述べた。

　同省は昨年３月、市と県に跡地で複合防衛拠点を整備したい意向を伝えた。民間誘致を含む装備品などの維持整備・製造基盤や部隊の活動基盤など３機能を想定。３月末までに最終的な配置案を提示するとしている。

　整備案を巡り、新原市長はこれまでも「非常に重要な選択肢」との見解を示してきた。一方、平和産業の誘致を求める市民団体などが同省に整備案の撤回を要望するなどしている。 （栾暁雨）

（２０２５年２月７日朝刊掲載）