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　被爆者の子どもたちでつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」の交流会が８日、広島市西区で始まった。７都府県の被爆２世たち約５０人が、国の医療費負担などを定める被爆者援護法の２世への適用を目指して連携する方針を確認した。

　援護措置を怠ってきたのは違憲として、２世たちが国に損害賠償を求めてきた。長崎県などの２世による訴訟では、１月に最高裁が原告側の上告を退けた。弁護団長の在間秀和弁護士（７６）は「『敗訴』という見方はすべきではない」と強調。「援護の対象にするかどうかは『国会』の裁量とされた。今後は国会で援護に関する立法措置が求められる」と説明した。

　２世の健康問題を調査してきた兵庫医科大の振津かつみ非常勤講師（６５）も講演。原爆の放射線による遺伝的影響の科学的議論は尽くされていないとして「２世が放射線の影響を受けている可能性は否定できない」と訴えた。最終日の９日は被爆８０年に向けた取り組みなどについて話し合う。（高橋寧々）

（２０２５年２月９日朝刊掲）