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　広島市は７日、２０２５年度当初予算案を発表した。一般会計は７２２８億５１００万円で前年度当初に比べ５・６％増え、過去最大の予算規模となった。社会保障費や公債費などが増加し、初の７千億円台に膨らんだ。被爆８０年の節目に合わせ、被爆体験の継承事業に力を入れる。

　被爆８０年関連は８０事業に計９億７９００万円を計上した。若者への平和教育の推進や民間主体のイベント開催を支援する。原爆資料館（中区）の東館地下１階に新設する子ども向けの展示や学習スペースの設計費３１００万円を盛り込んだ。

　まちづくり関連では、ＪＲ広島駅の南口広場の再整備に４２億３００万円を計上。路面電車「駅前大橋線」やペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）の整備を進める。

　松井一実市長は記者会見で「世界に誇れるまちの実現に向け、重点的かつ最大限に予算配分した。８０年事業は平和文化を振興していく上で効果があると思うものは続けたい」と述べた。

　社会保障費のうち児童手当は国の制度拡充に伴い３１・１％増の２７１億７９００万円。公債費は元金の一括償還が重なるなどし１３・９％増の３６３億６７００万円。人件費は１・５％増の１５３０億７８００万円。

　歳出の内訳は最多の民生費が６・２％増の２６２８億１００万円。教育費は３・３％増の１０２１億３３００万円、土木費は２・５％増の１００６億５５００万円だった。

　歳入は市税が個人市民税の増収などで７・２％増え、２６２７億７３００万円。貯金に当たる財政調整基金は２９億円を取り崩し、２５年度末の残高は９５億７２００万円の見通し。借金である市債の残高は１兆２６４７億７１００万円で過去最高を更新する見込みだ。

　一般、特別、企業の全２４会計の合計は２・８％増の１兆２７７０億１９００万円。１４日開会予定の市議会定例会に提案する。（野平慧一）

（２０２５年２月８日朝刊掲載）