日鉄呉跡地の利活用案公表 広島県、産業用地の場合
25年2月8日
呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を巡り、広島県は７日、産業用地として活用するための調査結果を公表した。防衛省が跡地に複合防衛拠点の整備案を示す中、県は日鉄や防衛省と調査結果を共有し、地域経済の活性化につながる活用策を探る。
調査は昨年４～１２月、県と市が計２千万円をかけて実施。将来的なニーズや地域特性、雇用創出効果などの観点で産業用蓄電池などのエネルギー産業▽半導体関連製造などのデジタル産業▽船舶整備などの造船産業―の３分野を候補とした。
経済波及効果の試算ではエネルギー産業が６兆３千億円で最高だった。デジタル産業は５兆７千億円、造船産業は２兆２千億円。雇用人数はエネルギー産業が１８００人で最多。デジタル産業１５００人、造船産業８００人と続いた。
県はこの日、県議会特別委員会で調査結果を示した。防衛省案を除いて調査した理由について、県県内投資促進課の担当者は「跡地の利活用策は決定されたわけではなく、選択肢は多い方がいい」と説明。防衛省案を「最有力」としている日鉄に対しては「県の調査結果も踏まえ、しっかりと地域経済に目を向けて検討いただきたい」と述べた。（根石大輔）
（２０２５年２月８日朝刊掲載）
調査は昨年４～１２月、県と市が計２千万円をかけて実施。将来的なニーズや地域特性、雇用創出効果などの観点で産業用蓄電池などのエネルギー産業▽半導体関連製造などのデジタル産業▽船舶整備などの造船産業―の３分野を候補とした。
経済波及効果の試算ではエネルギー産業が６兆３千億円で最高だった。デジタル産業は５兆７千億円、造船産業は２兆２千億円。雇用人数はエネルギー産業が１８００人で最多。デジタル産業１５００人、造船産業８００人と続いた。
県はこの日、県議会特別委員会で調査結果を示した。防衛省案を除いて調査した理由について、県県内投資促進課の担当者は「跡地の利活用策は決定されたわけではなく、選択肢は多い方がいい」と説明。防衛省案を「最有力」としている日鉄に対しては「県の調査結果も踏まえ、しっかりと地域経済に目を向けて検討いただきたい」と述べた。（根石大輔）
（２０２５年２月８日朝刊掲載）
