核実験の被害 実態知って 中区でシンポ 南太平洋の議員ら訴え
25年2月12日
米国やフランスによる核実験被害を受けた南太平洋の国や地域の国会議員たちが集い、核兵器廃絶の道筋を考えるシンポジウムが１１日、広島市中区の原爆資料館であった。日本の果たすべき役割も論じ、市民たち約１３０人が聞いた。
仏領ポリネシアからはヒナメラ・クロス議員が登壇。「フランスは健康被害が出ると知りながら、人々の頭上で核爆発を起こした」と訴えた。マーシャル諸島のデイビッド・アニトック議員も「被害の実態を明らかにしないと何も前進しない」と強調した。
米シンクタンク、軍備管理協会のダリル・キンボール所長は「日本政府が各国首脳を集め、核被害の実態に触れる会議を開くべきだ」と強調。非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））の国際委員でインドネシア・ガジャマダ大のムハディ・スギオノ上級講師は「被爆者の苦しみが広く知られていない。連帯を強める伝え方が肝心だ」と述べた。
一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」（東京）とＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）が企画した。（村上和生）
（２０２５年２月１２日朝刊掲載）
仏領ポリネシアからはヒナメラ・クロス議員が登壇。「フランスは健康被害が出ると知りながら、人々の頭上で核爆発を起こした」と訴えた。マーシャル諸島のデイビッド・アニトック議員も「被害の実態を明らかにしないと何も前進しない」と強調した。
米シンクタンク、軍備管理協会のダリル・キンボール所長は「日本政府が各国首脳を集め、核被害の実態に触れる会議を開くべきだ」と強調。非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））の国際委員でインドネシア・ガジャマダ大のムハディ・スギオノ上級講師は「被爆者の苦しみが広く知られていない。連帯を強める伝え方が肝心だ」と述べた。
一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」（東京）とＮＰＯ法人ＡＮＴ―Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ（中区）が企画した。（村上和生）
（２０２５年２月１２日朝刊掲載）
