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　呉市の日本製鉄（日鉄）瀬戸内製鉄所呉地区跡地を巡り、産業用地として活用した場合の経済波及効果などを試算した調査の結果を広島県と市が日鉄に伝えたところ、日鉄は防衛省の複合防衛拠点案の検討を続ける考えを示したことが１２日、分かった。市が市議会産業建設委員会で明らかにした。

　同調査は県と市が昨年、計２千万円をかけて実施。エネルギー産業など３分野を候補とし、経済波及効果が６兆３千億～２兆２千億円とする試算などを盛り込んだ結果をまとめた。

　市によると、玉井優子副知事と阿原亨副市長が１０日、日鉄本社（東京）と防衛省（同）を訪れて調査結果を説明。その場で日鉄側は「早期に敷地全体を活用する方針で、今は具体的な提案のある防衛省案の検討を継続していく」との意向を示したという。

　防衛省からは、３月末までに示すとする複合防衛拠点の機能配置案策定に当たり、同調査の結果と両立できる要素があれば取り入れていくとの説明があったという。（衣川圭）

（２０２５年２月１３日朝刊掲載）