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　広島市中区の平和記念公園と米ハワイ州のパールハーバー国立記念公園の姉妹公園協定を巡り、広島県被団協（佐久間邦彦理事長）の平和学習講師団は１３日、市議会で議論を経ず締結した経緯や原爆投下責任に触れていない市の姿勢を批判し、協定の撤回を求めた。

　メンバー５人が市役所で記者会見。辻隆広世話人代表は「市民や議会が知らないまま協定締結が進められ、原爆投下の責任を棚上げされた。広島が考える平和に沿っていない」と強調した。

　昨年８月の、市による若者たちの派遣行程も疑問視。核ミサイルの模型などの展示がある太平洋艦隊潜水艦博物館を訪れなかったとし、「広島と米国の平和を考える上で外せない施設だ」と訴えた。

　協定は２０２３年６月に締結した。市国際化推進課は「交流事業は平和文化を市民社会に根付かせるため意義深い。今後も続ける」としている。（野平慧一）

（２０２５年２月１４日朝刊掲載）